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利用規約

制定 2026年10月10日

この利用規約（以下「本規約」）は、JapanMarketing合同会社（以下「当社」）が提供する「eラーニング」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方は、本規約に同意したうえでご利用ください。

第1条 この規約について

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者の間のすべての関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上に掲載する注意事項は、本規約の一部となります。本規約とそれらの内容が異なる場合は、個別の注意事項を優先します。

第2条 言葉の意味

  1. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
  2. 「組織」とは、利用者が本サービス上で教材・コース・受講の記録をまとめて管理する単位をいいます。
  3. 「管理者」とは、組織の中でコースの作成・公開・割り当てと受講状況の確認を行う利用者をいいます。
  4. 「受講者」とは、組織からコースを割り当てられた利用者をいいます。
  5. 「教材」とは、利用者が本サービスに登録する本文・資料・動画の共有リンク・確認テストをいいます。

第3条 登録

  1. 利用者は、Apple、Google または Microsoft のアカウントでログインすることで、本サービスのアカウントを登録できます。
  2. 当社がログインを受け付けた時点で登録は完了し、本規約に基づく契約が成立します。
  3. 過去に本規約の違反などにより登録を取り消されたことがある場合、第16条に当たる場合、そのほか当社が登録を適当でないと判断した場合は、登録をお断りすることがあります。

第4条 アカウントと組織の管理

  1. ログインに使う各社のアカウントは、利用者の責任で管理してください。他人に使わせないでください。
  2. 利用者のアカウントでのログインによる利用は、その利用者による利用とみなします。
  3. 管理者は、組織に参加させる人と、その役割を、自らの責任で管理してください。

第5条 本サービスの内容と料金

  1. 当社は、次の機能を無料で提供します。
    1. 教材の登録と、コースの作成・公開・アーカイブ
    2. 確認テストの作成と採点
    3. 部署・役職・等級・個人によるコースの割り当て
    4. 受講状況・修了・スキルの記録と一覧、CSV での取り出し
    5. 割り当てと期限のお知らせ
    6. 資料からのコースとテストの下書きの作成
  2. 前項の機能に料金はかかりません。有料のプランや、受講する人の数・使った量に応じた課金もありません。本サービスの利用に必要な通信機器や通信料は、利用者の負担となります。
  3. 本サービスを安定して提供するため、当社は登録できる容量・件数や操作の回数に上限を設けることがあります。
  4. 当社は、教材の販売や、他社の教材の提供を行いません。

第6条 教材の権利と責任

  1. 利用者は、自ら権利を持つか、権利者から使うことを認められた教材だけを登録してください。
  2. 動画は、利用者が Google ドライブ・SharePoint・OneDrive に置いたものの共有リンクを登録します。当社は動画のファイルを保存しません。見られる人の範囲は、その置き場の共有の設定で決まり、設定は利用者の責任で管理してください。
  3. 教材の権利者から申し立てがあり、権利の侵害のおそれがあると当社が判断した場合、当社はその教材の公開を止めることがあります。
  4. 確認テストの合格や修了の記録は、組織の中での記録です。当社は、修了の記録が社外での資格や能力の証明になることを保証しません。

第7条 AI による下書き

  1. 本サービスは、利用者が渡した資料をもとに、当社が管理するサーバーの AI でコースとテストの下書きを作ります。下書きは誤りを含むことがあり、公開の前に利用者が内容を確かめてください。
  2. 当社は、下書きを作るために渡された資料を、その処理のためだけに使い、処理が終わった後に削除します。AI の学習には使いません。

第8条 禁止事項

利用者は、次の行為をしてはいけません。

  1. 法令、裁判所の判決・決定・命令、または公の秩序や善良な風俗に反する行為
  2. 他人の著作物その他の権利を侵害する教材を登録する行為
  3. 本サービスのサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為、または本サービスの運営を妨げる行為
  4. 本サービスの不具合を利用する行為、不正にアクセスし、またはしようとする行為
  5. 他人になりすます行為
  6. 他の利用者や第三者の権利や利益を侵害する行為
  7. 反社会的勢力に利益を提供する行為
  8. そのほか当社が不適切と判断する行為

第9条 権利の帰属

  1. 利用者が登録した教材と、受講の記録の権利は、利用者その他の権利者に帰属します。
  2. 本サービスのプログラム、画面、文章、図、ロゴに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。

第10条 情報の扱い

  1. 当社は、利用者が登録した教材と受講の記録を、本サービスの提供、保守、障害の調査、問い合わせへの対応のためだけに使います。広告、第三者への販売、営業の連絡、AI の学習には使いません。
  2. 組織の教材と受講の記録は、その組織の利用者だけが見られます。上長が見られる受講の記録は、組織に登録された上下関係の範囲に限ります。
  3. 個人に関する情報の扱いは、プライバシーポリシーに定めます。

第11条 サービスの変更・停止

  1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了するときは、相当な期間をおいて本サービス上で知らせ、終了までの間、利用者が受講の記録を取り出せるようにします。
  2. 次の場合、当社は事前に知らせずに本サービスの全部または一部を止めることがあります。
    1. システムの保守、点検、更新を行う場合
    2. 地震、火災、停電、通信の障害、委託先の障害などにより提供が難しい場合
    3. そのほか当社が停止を必要と判断した場合

第12条 利用の停止と登録の取消し

利用者が次のいずれかに当たる場合、当社は事前に知らせずに、利用の停止または登録の取消しを行うことがあります。

  1. 本規約に違反した場合
  2. 第16条に当たる場合
  3. そのほか当社が利用を続けさせることが適当でないと判断した場合

第13条 退会と組織の削除

  1. 利用者は、アカウントの画面からいつでも退会できます。
  2. 組織が退会したときは、当社は30日を過ぎた後に、その組織の教材・資料・受講の記録をすべて削除します。削除した情報は元に戻せません。
  3. 必要な受講の記録は、退会の前に利用者の責任で CSV で取り出して保存してください。

第14条 保証しないこと

  1. 当社は、本サービスが止まらずに動くこと、不具合がないこと、利用者の目的に合うことを保証しません。
  2. 当社は、AI が作った下書きの内容が正しいことを保証しません。

第15条 責任の範囲

  1. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 当社が責任を負う場合でも、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、上限は1万円とします。
  3. 消費者契約法その他の法令により前2項が適用されない場合は、その法令に従います。
  4. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償します。

第16条 反社会的勢力の排除

  1. 利用者は、自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に当たらないこと、また反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証します。
  2. 利用者が前項に違反した場合、当社は事前に知らせずに登録を取り消すことができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

第17条 通知

  1. 当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、または登録されたメールアドレスへの送信で行います。
  2. 利用者から当社への連絡は、takumi.endoh@japan-marketing.co.jp にお願いします。

第18条 規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4の定めにより、本規約を変更することがあります。
  2. 本規約を変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の相当期間前までに本サービス上で知らせます。
  3. 効力が生じた日の後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第19条 地位の譲渡

  1. 利用者は、当社の書面による承諾なく、本規約に基づく地位や権利義務を第三者に譲渡し、または担保に入れることはできません。
  2. 当社が本サービスの事業を第三者に譲渡する場合、当社は、本規約に基づく地位、権利義務、利用者の登録情報を、その第三者に引き継ぐことができます。利用者は、このことにあらかじめ同意します。

第20条 準拠法と裁判所

  1. 本規約は日本の法律に従って解釈します。
  2. 本サービスに関して争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

以上